日付の加算・減算

このツールでできること

基準日から一定期間後（または前）の日付を求めます。単位は次から選べます。

• 日
• 営業日（土日祝を除く）
• 週
• か月
• 年

マイナスの数を入力すると、過去にさかのぼって計算します。

「か月後」の月末の扱い

月をまたぐ計算では、存在しない日付が生じることがあります。 このツールは月末に丸める方式をとっています。

基準日	1か月後
1月31日	2月28日（うるう年は2月29日）
3月31日	4月30日
1月30日	2月28日

契約や支払期日の計算では別の扱いが定められている場合があるため、 実務でお使いの際は根拠となる規定をご確認ください。

結果の日が休みかどうかも分かります

計算した日が平日か、土日か、祝日かを表示します。 期限が休日にあたる場合の調整にお役立てください。

月の加算で末日はどうなるか

1月31日の1か月後は、2月31日が存在しないため2月28日（うるう年は29日）になります。 このツールはその月の末日に丸める方式を採っています。

多くのシステムや契約実務でもこの扱いが一般的ですが、 契約書によっては別の定めを置いていることがあります。 支払期日や契約期間の満了日を計算する場面では、 契約書に月末の扱いが書かれていないかを確認してください。

3月31日の1か月後が4月30日になり、 そこからさらに1か月後が5月30日になる点にも注意が要ります。 元の「31日」には戻りません。 月をまたいで繰り返し加算すると、 日付が少しずつ前にずれていきます。 このずれを避けたい場合は、基準日から一度に「3か月後」と計算してください。

営業日での加算

営業日を選ぶと、土日と国民の祝日を飛ばして数えます。 「発注から5営業日後」のような納期計算に使えます。

除外されるのは土日と祝日だけで、 年末年始休暇やお盆休み、会社の創立記念日は含まれません。 これらは会社ごとに異なり、法定の休日ではないためです。 自社の特別休暇がある期間をまたぐ場合は、その日数を足して調整してください。

祝日は一覧表ではなく祝日法の規則から計算しているので、 何年先の日付でも同じ精度で求められます。

過去にさかのぼる

日数や月数にマイナスを入れると、過去の日付を求められます。 「支払期日の10営業日前」「契約満了の3か月前」といった逆算に使えます。

期限の管理では、当日ではなく余裕を持った日を押さえておく必要があります。 通知の期限が定められている契約では、この逆算が実務上そのまま使えます。

こんなときに使います

• 納期や支払期日を「◯営業日後」で計算するとき
• 契約期間の満了日や更新日を求めるとき
• 有給休暇の付与日がいつになるかを確認するとき
• 手続きの期限から逆算して、着手すべき日を決めるとき

2つの日付の間隔を数えたい場合は 日数計算（2つの日付の差）を使ってください。 曜日も同時に表示するので、求めた日付が土日にあたるかがその場で分かります。

なお、週単位で加算したい場合は、日数に7の倍数を入れてください。 「4週間後」は28日後です。 月単位と週単位では、月の日数の違いによって結果がずれる点にご注意ください。