勤務時間の計算

このツールでできること

出勤時刻・退勤時刻・休憩時間の3つを入力すると、実際に働いた時間（実労働時間）を計算します。 月末の勤怠の集計や、タイムカードの確認にお使いください。

計算の考え方

実労働時間は、次のように求めます。

実労働時間 ＝ （退勤時刻 − 出勤時刻） − 休憩時間

「退勤時刻 − 出勤時刻」の部分を拘束時間といいます。 このツールでは拘束時間もあわせて表示するので、休憩がどれだけ差し引かれているかが確認できます。

内部では時間をすべて「分」で扱っています。 小数で計算すると、8時間が7時間59分になるような誤差が出ることがあるためです。

計算してみる

9時に出勤し、19時20分に退勤、休憩を1時間取った日で見てみます。

	内容	結果
拘束時間	19:20 − 9:00	10時間20分
休憩	—	1時間
実労働時間	10時間20分 − 1時間	9時間20分
うち法定時間外	9時間20分 − 8時間	1時間20分
10進表記	—	9.33時間

実労働時間が8時間を超えているので、超過した1時間20分は法定時間外労働にあたります。 金額は残業代の計算で求められます。

休憩は「6時間を超えたら」必要です

労働基準法34条により、必要な休憩は次のとおりです。

労働時間	必要な休憩
6時間以下	不要
6時間を超え8時間以下	45分以上
8時間を超える	1時間以上

6時間ちょうど、8時間ちょうどでは、次の段階の義務は発生しません。 条文が「超える」と書いているためです。このツールもその基準で判定し、 入力された休憩が足りない場合に注意を表示します。

休憩は労働時間の途中に与える必要があり、始業前や終業後にまとめて取らせることはできません。

労働時間に入るもの、入らないもの

「働いた時間」の範囲は、本人の感覚と法律上の扱いがずれやすいところです。

	扱い
制服・作業服への着替え（義務づけられている場合）	労働時間に入る
朝礼・清掃・準備（参加が事実上強制の場合）	労働時間に入る
手待ち時間（電話番、来客待ちなど）	労働時間に入る
休憩中でも電話対応が必要な状態	労働時間に入る（休憩とは認められない）
自主的な自己啓発・任意参加の研修	入らない

判断の分かれ目は「使用者の指揮命令下にあるかどうか」です。 その場を離れられない、断れない、という状態であれば労働時間として扱われます。

1分単位で計算するのが原則です

労働時間を15分単位や30分単位で切り捨てる運用を見かけますが、 日ごとに切り捨てる扱いは賃金の全額払い（労働基準法24条）に反すると解されています。

毎日14分ずつ切り捨てられた場合、月20日勤務なら約4時間40分が消えます。 時給1,200円なら月5,600円、年間で67,200円です。 実際の差額はパート・アルバイトの日給計算で確かめられます。

なお、1か月の時間外労働の合計について、30分未満を切り捨て30分以上を1時間に切り上げる処理は、 常に労働者に不利になるわけではないため認められています。禁じられているのは日ごとの切り捨てです。

こんなときに使います

• タイムカードや勤怠システムの集計が正しいかを確かめたいとき
• 残業代の請求にあたって、実労働時間を自分で計算しておきたいとき
• 給与計算ソフトに入力する10進表記（8.5など）が必要なとき
• 夜勤明けの勤務時間を、日をまたいだまま計算したいとき

そもそも記録は誰の義務か

労働時間を把握して記録するのは、労働者ではなく事業者の義務です。 2019年4月から、客観的な方法での把握が法律上の義務になっています。

自己申告だけで運用している、管理職は勤怠をつけていない、といった状態は この規定に反している可能性があります。 詳しくは労働時間の把握は義務ですをご覧ください。