残業代の計算

このツールでできること

残業代（割増賃金）を、区分ごとの内訳とあわせて計算します。 時給制と月給制の両方に対応しています。

計算の考え方

割増賃金 ＝ 基礎時給 × 割増率 × 時間数

月給制の場合、基礎時給は次のように求めます。

基礎時給 ＝ 割増賃金の基礎となる月給 ÷ 月平均所定労働時間

月平均所定労働時間が分からない場合は、 月平均所定労働時間の計算で求められます。

割増率の一覧

区分	割増率	根拠
法定時間外労働	25%以上	労基法37条1項
月60時間を超える時間外労働	50%以上	労基法37条1項ただし書
深夜労働（22時〜翌5時）	25%以上	労基法37条4項
法定休日労働	35%以上	労基法37条1項

月60時間超の50%は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。 それ以前にあった猶予措置は終了しており、企業規模による違いはありません。

計算してみる

基礎となる月給が280,000円、月平均所定労働時間が160時間の人が、 時間外を25時間、うち深夜に4時間働いた月で見てみます。

	計算	結果
基礎時給	280,000 ÷ 160	1,750円
時間外25時間	1,750 × 1.25 × 25	54,687円
深夜の上乗せ4時間	1,750 × 0.25 × 4	1,750円
合計		56,437円

深夜の4時間は時間外25時間にも含まれています。 深夜割増は「上乗せ」なので、時間を二重に数えるのではなく、割増分だけを加算します。 時間外かつ深夜の時間は、合計で50%（25% ＋ 25%）の割増になります。

割増が重なるときの組み合わせ

状況	合計の割増率
時間外のみ	25%
時間外 ＋ 深夜	50%
月60時間超 ＋ 深夜	75%
法定休日 ＋ 深夜	60%
法定休日 ＋ 時間外	35%（休日労働に時間外の概念はない）

最後の行が間違えやすいところです。 法定休日の労働には、8時間を超えても時間外割増は加算されません。 休日労働として35%で処理します。

法定時間外と法定内残業の違い

所定労働時間が7時間の会社で8時間働いた場合、 超過した1時間は「法定内残業」であり、25%の割増は不要です（通常の賃金の支払いは必要）。 このツールに入力するのは、1日8時間・週40時間を超えた分です。

所定7時間の会社で9時間働いた日なら、法定内が1時間、法定時間外が1時間となります。

60時間を超えた分は代替休暇にできます

月60時間を超える時間外労働について、労使協定を結べば、 引き上げ分（25%）の支払いに代えて有給の休暇を与えることができます（労基法37条3項）。 この場合も、通常の25%分の割増賃金は支払われます。

代替休暇を取得しても、元の25%は消えないという点に注意してください。

こんなときに使います

• 給与明細の残業代が正しいか、自分で検算したいとき
• 深夜や休日をまたいだ月に、割増がいくらになるか知りたいとき
• 固定残業代を超えた分の追加支給額を確かめたいとき
• 未払い残業代の概算を出したいとき

時間数そのものが上限規制に触れていないかは、 36協定の上限チェックで確認できます。

請求できる期間には期限があります

未払いの賃金を請求できる権利には消滅時効があります。 2020年4月の改正で、それまでの2年から当分の間3年に延長されました（本則は5年）。

つまり、いま気づいた未払い残業代は、さかのぼって3年分まで請求できます。 給与明細とタイムカードの写しは、少なくともこの期間は手元に残しておいてください。 勤怠システムの記録は退職すると見られなくなることが多いため、 在職中に自分の控えを取っておくのが確実です。

なお、退職金の請求権は5年、有給休暇の請求権は2年と、権利によって期間が異なります。