勤務時間を15分単位で切り捨てられています。問題ないのでしょうか。

日ごとの切り捨ては、賃金の全額払い（労働基準法24条）に反すると解されています。認められているのは、1か月の時間外労働の合計について30分未満を切り捨て30分以上を1時間に切り上げる処理で、これは切り上げも起きるため常に不利にはなりません。**日ごとに毎回切り捨てる運用は、必ず労働者側だけが損をする**ので性質が違います。このツールで切り捨てあり・なしを比べると、月と年でいくらの差になるかが出ます。

表示される日給は手取りですか。

額面です。ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。学生アルバイトなど扶養の範囲で働く場合は、年収の見込みが気になるところなので[時給から年収の計算](/tools/annual-income/)もあわせてご覧ください。手取りの目安は、社会保険に加入していない範囲であれば額面の95%前後、加入している場合は80%前後です。

深夜や残業の割増は日給に含まれていますか。

含まれていません。このツールは「働いた時間 × 時給」の基本部分だけを出します。22時以降に働いた分の深夜割増や、8時間を超えた分の時間外割増は別途加算されます。深夜の時間数は[深夜労働時間の計算](/tools/night-shift-split/)で、割増額は[残業代の計算](/tools/overtime-pay/)で求めてから足してください。

パート・アルバイトの勤務時間と日給の計算

出勤・退勤・休憩と時給を入力すると、その日の日給を計算します。15分単位・30分単位で切り捨てた場合に、いくら減るのかも確認できます。

計算結果

日給（額面）: 7,700円
実労働時間: 7時間
賃金計算に用いた時間: 7時間 1分単位
拘束時間: 8時間
休憩時間: 1時間

このツールでできること

1日ぶんの勤務時間と、その日の日給を同時に計算します。シフトごとの給料を確認したいときにお使いください。

計算の考え方

日給 ＝ 実労働時間（時間） × 時給
実労働時間 ＝ 拘束時間 − 休憩時間

「丸め単位」を15分や30分にすると、その単位で切り捨てた時間で計算します。勤務先の給与明細と突き合わせて、どの計算方法が使われているかを確かめる用途を想定しています。

端数の切り捨てについて

労働時間の端数処理には、認められるものと認められないものがあります。

処理	取り扱い
1日ごとに15分未満を切り捨てる	認められないと解されています
1か月の合計時間の30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる	事務簡便のための例外として認められています

このツールで切り捨てを選ぶと、切り捨てられた分数と金額への影響を表示します。

計算してみる

時給1,200円、9時00分〜17時50分勤務、休憩60分の日で、切り捨てのありなしを比べます。

	実労働時間	日給
1分単位（原則）	7時間50分	9,400円
15分単位で切り捨て	7時間45分	9,300円
30分単位で切り捨て	7時間30分	9,000円

1日あたりの差は100円と400円です。小さく見えますが、月20日で積み上がります。

切り捨て単位	月20日の差	年間の差
15分	2,000円	24,000円
30分	8,000円	96,000円

30分単位の切り捨てを1年続けると、時給1,200円の人で約10万円です。金額が小さいうちは気づきにくく、気づいたときには何年分にもなっています。

日ごとの切り捨てが認められない理由

賃金は全額を支払わなければならないと定められています（労働基準法24条）。日ごとに切り捨てると、切り上げが一度も起きず、必ず労働者だけが損をします。これが「事務処理の便宜」の範囲を超えるとされる理由です。

一方、1か月の時間外労働の合計について、 30分未満を切り捨て30分以上を1時間に切り上げる処理は認められています。こちらは切り上げも起きるため、常に一方に不利とはならないからです。

	認められるか
日ごとに15分単位で切り捨て	認められない
日ごとに15分単位で四捨五入	グレー（実態次第）
月合計の時間外を30分単位で四捨五入	認められる

気づいたときにすること

記録を残す。 タイムカードの写し、勤怠システムの画面、シフト表を確保します
差額を計算する。 このツールで切り捨てあり・なしの差を月ごとに出します
まず社内で確認する。 運用の誤りであれば、指摘で是正されることも多くあります
是正されない場合は、労働基準監督署に相談します。相談は無料です

未払い賃金の請求権は当分の間3年です。さかのぼれる範囲には限りがあります。

こんなときに使います

アルバイト先の給与が、働いた時間どおりに支払われているか確かめたいとき
切り捨てられている分が年間でいくらになるかを知りたいとき
シフトを入れる前に、その日の日給がいくらになるか見積もりたいとき
扶養の範囲を意識して、月の収入を調整したいとき

記録が残っていない場合

そもそもタイムカードがない、記録を見せてもらえない、という状況もあります。労働時間の把握と記録の保存は事業者の義務なので、記録がないこと自体が問題になります。根拠は労働時間の把握は義務ですにまとめました。

よくある質問

勤務時間を15分単位で切り捨てられています。問題ないのでしょうか。: 日ごとの切り捨ては、賃金の全額払い（労働基準法24条）に反すると解されています。認められているのは、1か月の時間外労働の合計について30分未満を切り捨て30分以上を1時間に切り上げる処理で、これは切り上げも起きるため常に不利にはなりません。**日ごとに毎回切り捨てる運用は、必ず労働者側だけが損をする**ので性質が違います。このツールで切り捨てあり・なしを比べると、月と年でいくらの差になるかが出ます。
表示される日給は手取りですか。: 額面です。ここから所得税・住民税・社会保険料が引かれます。学生アルバイトなど扶養の範囲で働く場合は、年収の見込みが気になるところなので[時給から年収の計算](/tools/annual-income/)もあわせてご覧ください。手取りの目安は、社会保険に加入していない範囲であれば額面の95%前後、加入している場合は80%前後です。
深夜や残業の割増は日給に含まれていますか。: 含まれていません。このツールは「働いた時間 × 時給」の基本部分だけを出します。22時以降に働いた分の深夜割増や、8時間を超えた分の時間外割増は別途加算されます。深夜の時間数は[深夜労働時間の計算](/tools/night-shift-split/)で、割増額は[残業代の計算](/tools/overtime-pay/)で求めてから足してください。

計算の根拠

このツールの計算方法は、以下の条文・資料に基づいています。