有給休暇の付与日数と付与日

このツールでできること

入社日から、次の内容を計算します。

• 現時点での付与日数
• 直近の付与日と次回の付与日
• 繰越を含めた保有可能な上限

付与日数の基準

労働基準法39条により、通常の労働者（週5日以上または週30時間以上）の付与日数は次のとおりです。

勤続期間	付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以降	20日

3年6か月から増え方が2日刻みに変わるのが特徴です。 6年6か月以降は20日で頭打ちになり、それ以上は増えません。

比例付与（週4日以下の勤務）

週の所定労働日数が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間未満の場合は、 日数が所定労働日数に比例します。

週の所定労働日数	6か月	1年6か月	6年6か月以降
4日	7日	8日	15日
3日	5日	6日	11日
2日	3日	4日	7日
1日	1日	2日	3日

週4日勤務でも、週の所定労働時間が30時間以上なら通常付与（6か月で10日）になります。 日数だけで判断しないようご注意ください。

繰越と時効

有給休暇の請求権は2年で時効消滅します（労働基準法115条）。 前年度の未消化分は翌年度まで繰り越せますが、その先は消えます。

このため、保有できる日数の上限は次のようになります。

保有上限 ＝ 今年度の付与日数 ＋ 前年度の付与日数

通常の労働者が6年6か月以降なら、20日 ＋ 20日で最大40日です。

消化するときは、繰越分から先に使うのが労働者に有利です。 就業規則で消化順が定められていない場合、どちらから消化するかは会社との取り決めによります。

年5日の取得義務

年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、 使用者は年5日を時季を指定して取得させる義務があります（労働基準法39条7項）。 2019年4月から全企業に適用されており、違反には罰則が定められています。

本人が自分で取得した日数と、計画的付与で取得した日数は、この5日から差し引かれます。 つまり、自分で5日以上取っていれば、会社が時季指定をする必要はありません。

付与の要件

付与には「全労働日の8割以上の出勤」が必要です。 このツールは勤続期間だけから判定するため、出勤率が8割に満たない場合は付与されません。

なお、業務上の負傷による休業期間、育児・介護休業期間、産前産後休業期間は、 出勤率の計算では出勤したものとして扱われます。 これらで長期に休んでいても、それを理由に付与がなくなることはありません。

こんなときに使います

• 入社して半年が過ぎ、いつから有給を使えるのか知りたいとき
• 会社から知らされた付与日数が正しいか確かめたいとき
• パート勤務で、自分が比例付与の対象かどうかを確認したいとき
• 退職を検討していて、残っている日数を把握したいとき

付与日までの日数を数えたい場合は日付の加算・減算を、 勤続年数を正確に出したい場合は年齢・勤続年数の計算をご利用ください。

半日単位・時間単位で取ることもできます

有給休暇は1日単位で取るのが原則ですが、次の取り方も認められています。

半日単位は、労使協定がなくても、労働者が希望し会社が応じれば可能です。 就業規則に定めがあるかを確認してください。

時間単位は、労使協定を結んだ場合に限り、年5日分を上限として取得できます。 通院や子どもの行事など、1日休むほどではない用事に使えます。 ただし、前述の「年5日の取得義務」を満たす日数には、時間単位で取った分は算入されません。 時間単位ばかり使っていると、義務のほうは達成できていない、という状態になり得ます。